あなたと私のソーシャルレスポンシビリティー（社会的責任）

以前のエントリで他の業界で起業することもありえると書いた理由を書こうと思います。

僕は社会人になってからずっとIT業界で働いていますが、起業するときはIT業界にこだわるつもりはありません。
IT業界でずっとやってきたのに他の業界で起業するのは難しいとも言われますが、僕はそうは思いません。
理由は今後のエントリで。

起業

タイトルにしている通り、ウェブ業界でビジネスを学ぶことで、ネットビジネスで適用されている手法を他業界に適用することで、その業界で有利に立てると考えているというのがその理由です。
具体的に言うと、ウェブ業界がM&Aに代表されるようないろいろな新しいビジネスの手法を真っ先に取り入れているということです。

ネットビジネスで手法を他業界に適用した好例なのが金融業界への進出です。
楽天証券、ライブドア証券は見事に成功してますね。
楽天なんかは売上の半分が金融になってたと思います。

他にもワールドビジネスサテライトで、成功した企業の手法を見ていると、ウェブ業界だと当たり前のようにやってることだなということがけっこうあります。
逆に他業界でやっている手法をネットビジネスに適用してみようという場合にも、ウェブ業界はスピードが速いので、実験的な場としても優れていると思います。

そして、ウェブ業界でも僕がBtoCにこだわってBtoBから移ってきたことも関係しています。
BtoCに移ってきた理由は、単純にたくさんの人に使ってもらえるサービスをやりたいというのもありましたが、それだけではありません。

ネットビジネスには、

• 営業
• 開発
• デザイン
• 企画
• マーケティング
• ネットワーク

の６つが必要だと思っています。

この６つを他業界に適用できるレベルまで学べるのは、BtoCだと思ったからです。

ドリコムの内藤さんが僕とタメだったことを知ってから、焦燥感に駆られて起業家の本を読みまくっているんですが、僕が起業家の本を読んでいる一番の目的はヒーローを探すことです。
これは、「金持ち父さん貧乏父さん」という本に書いてあった「ヒーローを持つ」という教えからきています。
ただ単に目標とすべき人物を探すということではなくて、その人になりきるということで、いろいろな効果があるのですが、ここでは詳細は省きます。

ここ１ヶ月でIT業界の起業家を中心に十数人の起業の話を読んだんですが、まだ僕のヒーローは見つかっていません。
みなさんそれぞれ素晴らしくて、得られるものはすごく多いんですが、この人だっていう人が見つからないのです。
なので、IT業界にこだわらず、もっと範囲を広げてみようと思います。

起業といっても、実際に起業するとしてどんなビジネスで起業するのか。
日頃からアイデアを生む努力はしているんですが、どれもそのうち誰かが作りそうなものばかりなんですよね。
実際に、作ろうと思ってたものを先に作られてしまったこともありました。
だから今も作りたいものが10個くらいあるんですが、迷っています。

ウェブ業界で起業するとしたら、１歩くらい先にいってるものじゃダメなんですよね。
作るのが簡単なので、ビジネスになりそうだったら大きいところにすぐにもってかれちゃいます。
だから２歩、３歩先をいってるものを作らなきゃいけない。
でもそれは技術的なものじゃないと思ってます。
重要なのはユーザーとデータです。

僕は社会人になってからずっとIT業界で働いていますが、起業するときはIT業界にこだわるつもりはありません。
IT業界でずっとやってきたのに他の業界で起業するのは難しいとも言われますが、僕はそうは思いません。
理由は今後のエントリで。

ECと相性がいいと言われ、独立型はビジネスになりにくいと言われているSNSですが、LinkedInが黒字化しそうだというニュースがありました。

長らく『独立型のSNSは儲からない、儲かるビジネスモデルが存在しない』と言われていました。しかし終にビジネスSNSのLinkedInが先の四半期（１－３月）に収益トントンまでこぎつけています。今四半期（６－９月）から黒字化しそうです。

儲かるSNS時代到来、米国LinkedInが黒字へ

ビジネスマッチング、特に人材マッチングと相性がいいようです。

また、ビジネスマッチング SNS の場合、リアルな人材紹介サービスやヘッドハンティングサービスなどとコスト比較が容易なため、ツール使用料に対する抵抗感が少なく、収益基盤を確立しやすいモデルである。

第十五回　「ビジネスマッチング型 SNS ～ ツール使用料を収益基盤とする一般型 SNS」

2007年問題で、2007年以降、企業の剰余金の８８兆円が人材への投資に当てられると予想すると、このビジネスマッチング型SNSはアメリカよりも日本の方がブレイクすると思います。

団塊世代の定年で、退職金約８０兆円がビジネスチャンスになるというのは知ってましたが、退職した団塊世代の分の人件費が浮くことまでは頭が回りませんでした。
だめだめですね。
企業がこの余剰金をどのように使うのか。
よく考える必要がありそうです。

2007年問題　団塊世代退職　企業剰余　１０年で８８兆

リクルート、エンジャパンがSNSに参戦するのか、Find Jobを抱えるミクシィがFind Jobとミクシィを連携させるのか。

いまさらな話題ですが、アンテナの低い僕にやっと伝わってきました。
それも自分から収集した情報じゃなく、人から聞いた話で。

僕はメインは開発なんですが、うちは上場しているとはいえベンチャーなので人が少なく、そのおかげで企画、マーケティング、ネットワークもやらせてもらってます。
社内でいろいろ企画を出しているうちに発想力を認められて、最近は営業のリーダーといっしょに業務提携部隊として営業に出てます。

前の会社でも営業同行はあったけど、クライアントの要望のヒアリング程度で、しかも今の業務提携のように必ずしもお互いがwin-winの関係を望んでいなかったので、建設的な話ができるってわけじゃありませんでした。
でも今のように業務提携の話となると、お互い企みはあれど、win-winの関係を築きましょうという考えが第一にあるので、建設的な話ができて得られるものが多いです。
この団塊世代退職での余剰金の話も、業務提携の営業の中で聞いた話でした。

１９４７年から４９年生まれの「団塊の世代」の定年をめぐっては、労働力の供給減少や、その世代に蓄積されてきた技術や知識がきちんと継承されるかなどの不安が指摘され、「２００７年問題」とも呼ばれている。

　しかし、白書は、不安を指摘する一方で、前向きな見通しについても示した。これまで従業員の高齢化に伴って人件費を中心とした多くの労務コストを必要としたが、現在の賃金構造を前提とすれば、団塊の世代が引退することでコスト負担は低下し、その結果８８兆円もの剰余金が出るという試算だ。

団塊世代退職　企業剰余　１０年で８８兆　労働経済白書　労務コストが低下

団塊世代の定年で、退職金約８０兆円がビジネスチャンスになるというのは知ってましたが、退職した団塊世代の分の人件費が浮くことまでは頭が回りませんでした。
だめだめですね。
企業がこの余剰金をどのように使うのか。
よく考える必要がありそうです。