2007年問題 団塊世代退職 企業剰余 10年で88兆
いまさらな話題ですが、アンテナの低い僕にやっと伝わってきました。
それも自分から収集した情報じゃなく、人から聞いた話で。
僕はメインは開発なんですが、うちは上場しているとはいえベンチャーなので人が少なく、そのおかげで企画、マーケティング、ネットワークもやらせてもらってます。
社内でいろいろ企画を出しているうちに発想力を認められて、最近は営業のリーダーといっしょに業務提携部隊として営業に出てます。
前の会社でも営業同行はあったけど、クライアントの要望のヒアリング程度で、しかも今の業務提携のように必ずしもお互いがwin-winの関係を望んでいなかったので、建設的な話ができるってわけじゃありませんでした。
でも今のように業務提携の話となると、お互い企みはあれど、win-winの関係を築きましょうという考えが第一にあるので、建設的な話ができて得られるものが多いです。
この団塊世代退職での余剰金の話も、業務提携の営業の中で聞いた話でした。
1947年から49年生まれの「団塊の世代」の定年をめぐっては、労働力の供給減少や、その世代に蓄積されてきた技術や知識がきちんと継承されるかなどの不安が指摘され、「2007年問題」とも呼ばれている。
しかし、白書は、不安を指摘する一方で、前向きな見通しについても示した。これまで従業員の高齢化に伴って人件費を中心とした多くの労務コストを必要としたが、現在の賃金構造を前提とすれば、団塊の世代が引退することでコスト負担は低下し、その結果88兆円もの剰余金が出るという試算だ。
団塊世代の定年で、退職金約80兆円がビジネスチャンスになるというのは知ってましたが、退職した団塊世代の分の人件費が浮くことまでは頭が回りませんでした。
だめだめですね。
企業がこの余剰金をどのように使うのか。
よく考える必要がありそうです。
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